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2月 04 2016

■ プロップって?

・商品先物取引への取引参加者は,かつては主婦や高齢者を狙った訪問販売により,個人の委託者が大半を占めていました。自殺に追い込まれるなど余りに悲惨な消費者被害を多発させていたため,規制強化が叫ばれ,平成16年の商品取引所法の改正で勧誘に規制がかけられるようになり,平成21年の法改正によって不招請勧誘が禁止されました。

・国内公設市場の商品先物取引の出来高は,平成15年度の1億5500万枚をピークに,大きく減少してきました。規制強化の流れの中で,許可がおりない業者は廃業し,職を失った外務員らは,顧客との相対取引で行うFX取引業者や(商品やCO2排出権など時代の注目を集めたモノを取引対象に掲げた)CFD取引業者,未公開株の販売業者などに流れていったと目されています。

・平成17年当時,TOCOMにおける取引シェアは,対面営業にかかる個人委託者と,業者の自己取引で75%くらい,商社の取引が20%くらいを占めていました。
では最近の先物取引の参加者はどうなっているのでしょうか? 5年ほど前から,ネット取引中心の業態の会社や,国内プロップ・ハウスが台頭してきました。ここで「プロップ」とも呼ばれるプロップ・ハウスとは,自己資金で運用する投資会社(運用業者)のことをいいます。平成26年時点では,海外プロップ・ハウスや海外業者(海外ファンドや当業者)の取引が増えて,シェア約50%を占めるに至っています。

・先物業者の自己取引は,規制強化により大きく減りましたが,一部では自己取引部門を別会社化するなどして行われていると言われています。また,商社のディーリングも,海外プロップ・ハウスとの競合や,コンプライアンスの強化などにより減り,商社の現物ヘッジ取引も,リスクの引受け手(≒損失を被る人)であった個人委託者の取引が減った結果,大きく減ったと言われています。国内プロップ・ハウスも海外プロップ・ハウスとの競合で,いまではほとんどいなくなったようです。
委託注文の内訳をみると,海外取引やネット取引が拡大したことにより,その点に強みがある外資系証券会社やネット証券会社のシェアが大きく拡大しました。例えば,TOCOMのホームページをみると,2016年01月08日の売買高上位10社の中には,N産センチュリー証券,ニューエッジ・J証券,F証券,R天証券といった「証券会社」が上位を占めています。平成17年度では,2%程度に過ぎなかったプロップ・ハウス(当時は国内プロップ・ハウス中心)のマーケット・シェアは,現在では,約30%に上昇した。海外取引高における海外プロップ・ハウスのシェアも,60%から80%で推移しています。

・では,取引方法はどう変わったのでしょうか? 個人や当業者などは,自分の相場観やヘッジ目的や投資方針に基づいて取引を行いますが,こうした取引は,他の限月や他の市場との価格差(乖離)をもたらす傾向があります。こうした個人や当業者の取引から生まれる限月間,市場間の価格差(乖離)を利用した裁定取引を中心に行うのが,商品先物取引業者の自己取引,商社のディーリング,国内・海外のプロップ・ハウスなどで,予め自動売買のプログラムを組んだシステム取引で,(超)高速取引とか高頻度取引(HFT)とも呼ばれる,アルゴリズム取引とよばれるものの一種です。


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