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10月 26 2019

■ 普通社債の途中売却代金(債券の利回り)

・ 割引債の考え方(割引現在価値)が理解できれば,債券の途中売却の際の基準となる価格も,合理的に考えることができます。もちろん,発行体の信用力の変化や人気など需給要因で実際の取引は成立しますが,ここでは,そうした要因は無視し,いくらであれば市中金利と比較して合理的かを考えてみます。

・ 例えば,市中金利が年1%の状況下で,返済能力に全く問題がない会社が,額面100万円,払込金額=額面100%,年利1%で,期間5年の円建普通社債を発行し,投資家Aさんが,これを買い付けて,債券の残存期間が残りちょうど2年のときに売りたいとした場合に,これを買いたいと思うBさんは,いくらで買えば合理的なのでしょうか?

・ 普通社債は,その発行(起債)と同時に,発行体が,利払と満期における返済額(満期償還金額)を確定的に決定しています(ここでは取り上げませんが,利払金額(利率)や,償還期日,あるいは,満期償還金額が「条件」に従って変動するタイプの「社債」は,「仕組債」と呼ばれ,リスクが従来型の投資商品とは異なりますので注意が必要です。)。

・ Aさんの立場からみると,Aさんは,3年前に額面100万円の100%に相当する100万円を支払い,1年目から3年目までの合計3回,額面の1%に相当する1万円を3回受け取っています。そうすると,Aさんとしては,100万円(払込金額)-3万円(受領した利金合計)の97万円以上で買手が現れなければ損という立場になります。厳密にいえば,その3年間の間に,市中金利は1%ですので,その分のお金の価値の目減分も加味してくれなければ,売却でわずかな損になるとも言えます。でも,Aさんには,残り2年の満期までの時間を前倒ししてでも,お金が要るという売却へニーズがあります。細かなことは言っていられず,額面で損がなければいい,というような立場でしょうか。

・ 他方で,有利な投資なら買ってもいいかなと考えるBさんの立場からみると,既発債を買うと,Bさんは,2年後に普通社債の発行体から確定金額で100万円を払って貰えると確約されています。また,購入する時期は,残りちょうど2年の期間ということですから,購入から1年後(債券発行から4年後)と,購入から2年後(債券発行から5年後)には,額面の1%に相当する利金1万円が2回払って貰えると確約されています。
  市中金利と債券の固定金利が1%で同じですので,残期間2年の債券を額面どおり100万円で購入しても,Bさんとしては「損」はないはずです。ですが,それであれば,市中金利で運用すればよく,Bさんにとって有利な投資とはいえません。

  そのため,例えば,Bさんは,98万円でAさんから買うことができれば,98万円の買付代金に対して,1年目の金利1万円,2年目の金利1万円と,償還金100万円の合計102万円を得られることになり,98万円に対して2年で4万円を獲得できますから,実質的には年2.04%の利子を得たのと同じです。

 4万円=償還金100万円+2年目利金1万円+1年目利金1万円-買付代金98万円

 2.04%=4万円(比べる量)/98万円(もとにする量)

・ このように,売りたい側と買いたい側との思惑が一致して満期まで存続期間のある債券の売買が行われます。債券市場で金利が高騰・下落したという場合,普通社債の固定金利が変動する訳ではなく,上記のように,売りたい側と買いたい側の需給によって,途中売却価格が決められると,そこから逆算して,利回りが算出されて,「金利」という形で報道されているのです。

・ そして,債券の将来分の金利収入と償還金額の合計額よりも高い値段で取引されると,債券の利回りはマイナスとなります。株式に比べ,国債などの債券は安全資産と考えられていますから,景気の先行きに不透明感が増しているような場合には,購入価格よりも高値で売り抜けられることを前提に,マイナスの利回りであっても,債券を買おうとする人はいるようです。


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