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2月 26 2017

■ オプション取引は素人がやるものじゃない!(オプション取引の判例(裁判:その2の続編))

・オプション取引の判断は難しい

当コラムでも「オプション代金の決まり方」「オプション代金の決まり方(その2)」で指摘したように,オプションのプレミアムの変動特性は,現物の資産の価格変化とは異なり,特殊です。ストラドルの買いのところで説明しましたが,時間的価値の減価などを考慮して手を打つというのが,オプション取引の世界では,ふつうのことなのです。オプション取引は,その特殊な損益を理解できる機関投資家が主な参加者なのです。

 

前回このコラムでご紹介した京都地裁平成11年9月13日判決も,「オプション取引を理解するためには,プレミアムの形成要因を把握する必要がある。プレミアムは,本質的価値(市場価格と権利行使価格との差)と時間価値との合成である。時間価値は,満期までの原証券価格の変動性の大きさ(ボラティリティ),満期までの残存期間,短期金利,配当率等が要素となっている。」と指摘しています。

しかし,こうした専門用語の持つ意味を理解して,頭の中で,損益曲線をイメージして,その変化を次々と描いていくことができるかというと,かなりの知識と経験を積まなくてはならないでしょう。多少の説明を受けたからといって,素人がすべき取引とは言い難いのです。

 

オプション取引は素人がやるものではない!

この点,京都地裁平成11年9月13日判決も,「長い投資経験と深い知識を有する者でない限り,多くの個人投資家には適合しないというべきである。」と述べています。要するに,分からないまま,素人が手を出すものではない,と。少し長くなりますが,判決文から該当する箇所を引用します。

「(1)投資判断の困難性

オプション取引は,その仕組みが難解である。『売る権利』『買う権利』の売買という概念自体の理解が容易でない。使われている用語も聞き慣れない。対象となる商品が『株価指数』という抽象的なものであり,その値動きの分析には高度の専門性と情報力を要する。また,プレミアムの形成要因の理解,その変動の予測も真に困難である。オプション取引市場の投資主体は,証券会社,機関投資家及び海外投資家が大部分を占めており,日経平均株価オプション取引の平成8年における国内の個人投資家が占める割合は,コールの取引において約8.5パーセント,プットの取引において約6.6パーセントにすぎない。オプション取引をする個人投資家は,豊富な情報を基に株価指数やボラティリティを統計的に予測しながら取引を行っている機関投資家らと取引を行わなければならないのである。

(2)満期日の存在

オプション取引には満期日があり,その日までに,反対売買するか,権利行使するか放棄するかを決断しなくてはならない。このことがより適切な投資判断を困難にしている。

(3)ハイリスク

現物投資と比較して,使用する資金に対する損益の比率が大きくなる(レバレッジ効果)。即ち,ハイリターンが期待できる反面,ハイリスクの可能性があるのである。とりわけ,コール,プットの売り手は,損失額が無限定である。

(4)もっとも,オプション取引には,右のレバレッジ効果の外にも,リスクヘッジ効果(保有株式の値下がりのリスクのヘッジとしてプットを買ったり,購入予定株式の値上がりのリスクのヘッジとしてコールを買う等の方法でリスクの分散を図ることができる)や多種多様な投資戦略が可能になる(例えば,相場が動かなかった場合でも利益を得ることができる)等,現物投資にはないメリットがある。しかし,リスクヘッジが必要なのは大量且つ広範な種類の銘柄を保有している機関投資家であって,個人投資家にとってはその必要性は一般的には乏しいと考えられる。

(5)そうすると,個人投資家でオプション取引に適合するのは,投資家の方からハイリスクを承知で積極的にこれを希望する場合を除き,資金力と長い投資経験があり,証券取引,取り分けオプション取引についての深い知識と理解を有し,他の取引ではできない投資戦略をとる必要がある場合に限られるというべきである。」と。


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