8月 26 2021
■ 外国の経済事情を掘り下げてみて（２００７年頃の中国株式市場）
・ バブル爛熟期かどうかの見分け方として、「よくわかる景気の見方株価の読み方」（真壁昭夫著）によると、①金余り、②誰もが信じ込んでしまうほどの成長期待があること、③数年で株価が３～４倍となっていることが、参考とすべき指標として解説されています。そこで、中国株式市場でのかつてのバブルとその崩壊についてみていきたいと思います。
・ 平成１７年から平成２２年までの５年間について、上海総合指数の動きをみると、下のグラフのようになりました。終値で平成１７年７月１８日に１０１４．３６ポイントであったのが、２年と経たない平成１９年３月１９日には３０３２．２０ポイントに達し、約２年の間に３倍になっていました。さらに半年後の平成１９年１０月１５日には６０９２．０６ポイントと、６倍に達していました。
・ 同時期の日経平均株価の上がり方や、ＮＹダウの上がり方と比較しても、中国株式市場の上がり方は特に急で、平成１９年１０月時点で、中国株式市場は爛熟期を迎えていたと言っても過言ではないでしょう。実際、２００７年の中国政府の動きをみても、①年前半に利上げが２回、預金準備率の引き上げが５回も行われ、②５月３０日には証券取引税が引き上げられ、③６月１８日には、融資先の企業が株や不動産への投資に資金を流用したことにつき、審査や融資先管理の不備を問題として銀行８行が処分されています。
①の金利を引き上げるということは、借金をしにくくし、投資行動にブレーキをかける、②の証券取引税は、証券取引にかかる税負担を重くし、投資行動にブレーキをかける、③の銀行に対する処分は、銀行を介して調達された資金が投資に振り向けられることを抑制する、という意味があり、明らかに、株式市場の過熱を抑制する方向での政策がとられていたと言えます。
また、中国国外からも、中国株式市場のバブル崩壊を危惧する声があがっていました。例えば、２００７年６月には、ＦＲＢグリーンスパン元議長が、中国株式市場のバブル崩壊リスクに言及していましたし、同年７月３１日には、独立行政法人経済産業研究所が「中国における株価の高騰とその行方－警戒すべきバブルの膨張」と題したコラムを公表し、警鐘を鳴らしていました。
こうした外国証券の発行元である外国の経済情勢について、証券を売る立場の証券会社は、必ずしも分かり易く、正確に教えてくれるとは限りません。当時発行された経済レポートをみても、メガバンク系の経済レポートには、中国の日系現地法人に融資を行っているせいか、中国株式市場のバブル懸念が取り上げられているのに対し、証券会社が出していた経済レポートには、中国株式市場がバブルであるという話は、はっきり書かれていないようです。
・ 経済知識や、情報収集、分析の機器や能力を持たない個人投資家に、リスクを引き受けたとして自己責任を取らせるなら、「いけいけ、どんどん。」というプラスとなる側面の話ばかりでなく、自己責任原則の前提としてのリスクを取ることを理解させるためにも、ある程度の見込みがある話であれば、マイナスとなる側面についても、情報提供すべきではないかと思います。また、外国の証券に投資しようか考える際には、利率の高さだけでなく、その外国の経済情勢について「明るい」とか、十分に正確な情報を入手できるルートを確保しているか、という点も考慮したらよいと思います。
